旅行会社向けガイド · データセキュリティ

旅行会社のデータ・決済・GDSを守るセキュリティ

旅行会社は、旅行のあらゆる段階で個人情報を扱います。このガイドでは、保有するデータの把握、アクセスの保護、決済情報の保護、テクノロジーパートナーの見直し、セキュリティインシデントへの備えについて解説します。

mTrip公開日:
すべての旅行の裏にあるデータを守る
旅行者旅行者情報とパスポート情報
決済決済情報と仕入先の記録
旅行日程表と旅行書類
アクセス予約システムとクラウドシステム

リスクの起点

旅行会社でセキュリティ問題が起きる場面

セキュリティインシデントの多くは、日常的な旅行業務から始まります。新規のお客様から急ぎの団体予約を頼まれる。仕入先から支払いを求められる。GDSのログインが期限切れだというメッセージが届く。以前の委託先が、社内で毎日使っているシステムにまだアクセスできる。このような場面です。

担当者は旅行者の力になり、予約を守りたいと考えるため、こうした場面では焦りが生まれます。その焦りから、確認の手順を省いたり、誤ったページに認証情報を入力したりしてしまうことがあります。

旅行データは、その人について多くを物語ります。行き先、不在になる時期、同行者、連絡先まで分かります。家族旅行の日程表、法人旅行の予約、団体ツアーのファイルには、それぞれ異なる種類の個人情報が含まれることがあります。

リスクにさらされる場面

予約1件で確認したい5つのリスクポイント

1件の予約を業務の流れに沿って追ってみましょう

  • 新規の旅行者や企業が、相手の身元を確認できないうちに大量の航空券を依頼してくる。
  • メールのリンク先が、GDS、決済事業者、仕入先ポータルに見せかけたログインページになっている。
  • パスポートのコピー、決済情報、最新の日程表が、受信トレイ、スプレッドシート、共有フォルダに残っている。
  • 支店、個人契約の代理人、ベンダー、退職者が、まだ予約システムにアクセスできる。
  • ランサムウェアの被害により、旅行者対応に必要な日程表や連絡先のデータが使えなくなる。

どの問題も、影響はプライバシーにとどまりません。無断での発券、チャージバック、デビットメモ、お客様への通知、作業時間の損失、旅行中の混乱につながるおそれがあります。

旅行業を狙った脅威

偽の旅行者リクエストとGDSアカウントの乗っ取り

旅行会社には、データ漏えいとは別の種類のセキュリティ事故もあります。偽の顧客リクエストや盗まれたGDSログイン情報を使い、不正者が旅行会社自身のアカウントで航空券を発券させるケースです。

2026年、Airlines Reporting Corporation(ARC)は、GDSへの不正アクセスが増加していると報告しました。ARCは旅行会社への侵入経路を2つ挙げています。1つは、不正者が正規の旅行会社になりすましてGDSへのアクセス権を得る方法、もう1つは、フィッシングメッセージで担当者の認証情報を盗み取る方法です。アクセスを得た不正者は、旅行会社のアカウントを通じて無断で航空券を発券できます。

ARCは、担当者の認証情報を盗むために作られた偽のSabre Agency Workspaceや研修サイトも報告しています。これらのページは信頼できる旅行ポータルのように見えますが、リンク先は本物に似せたドメインでした。偽のGDSページがあれば、GDSプロバイダー自体が侵害されなくても、攻撃者は有効なログイン情報を入手できます。

偽の予約リクエスト:急ぎの依頼が確認の甘さを隠す

ARCは、法人旅行や団体旅行を装った偽のリクエストについて旅行会社に注意を呼びかけています。即時出発、医療上の緊急事態、不完全な支払い情報、見慣れないルート、通常の確認を省くよう求める依頼などが特徴です。

立ち止まるべき場面: 新規のお客様が、会社、旅行者、日程、支払いを確認できる前に大量の航空券を求めてきた場合です。

偽のGDSサイト:見慣れたロゴの裏に盗用目的のログインページが隠れている

フィッシングメッセージは、GDSアカウントの有効期限切れ、予約の確認が必要、ワークスペースの緊急な再認証が必要などと伝えてくることがあります。リンク先は、偽のSabreや旅行会社向けポータルの場合があります。

推奨される方法: 信頼できるブックマーク、または手入力したベンダーの正規アドレスからアクセスしてください。想定外のメールのリンクからはサインインしないでください。

第三者のアクセス:侵入口は自社のシステムとは限らない

ARCは、旅行会社自身の発券システムが直接侵害されていないにもかかわらず、第三者の支店が侵害されたあとに不正な発券が行われた事例を報告しています。

見直しの対象: 支店、委託先、独立系エージェント、ベンダー、退職したスタッフが持つアクセス権です。取引関係や役割が終了した時点で削除してください。

発券の前に、チームは2つの点を確認する必要があります。「このリクエストは実在するお客様からのものか」「このログインは本物のGDSにつながっているか」です。誰かが発券する前に、この2つの確認を業務フローに組み込んでください。

01

取り扱うデータを洗い出す

どこにあるか分からない情報は守れません。まずは簡単なデータマップを作成します。最初の問い合わせから旅行後のサポートまで1件の予約をたどり、関わるシステム、担当者、仕入先をすべて記録してください。

確認事項

データの種類ごとに確認したい質問

  • どのような情報を収集していますか?
  • なぜその情報が必要ですか?
  • どこに保管していますか?
  • 誰が閲覧、変更、ダウンロード、共有できますか?
  • どの仕入先やプラットフォームに渡りますか?
  • いつ削除すべきですか?

システム

日常的に使うシステムも対象に含める

  • メール、CRM、GDS
  • ミッドオフィスのプラットフォームと会計ソフト
  • 決済プロバイダー、共有ドライブ、スプレッドシート
  • 旅程作成ソフト、アプリ、仕入先のポータル

次に、情報をリスクごとに分類します。公開されている目的地情報と、パスポート情報、支払い情報、法人の出張者の緊急連絡先とでは、必要な保護の水準が異なります。最も制限すべきデータは、アクセスできる経路を最小限にしてください。

チームが保管している情報も見直してください。古いパスポートのコピー、重複したスプレッドシート、ダウンロードした予約ファイル、メールの添付ファイルは、余計なリスクにつながります。区分ごとに保管期間を定め、不要になった情報は、貴社の市場で適用される法令や契約上のルールに従いながら削除してください。

02

アカウントとアクセスを守る

アカウントが乗っ取られると、攻撃者は予約データ、メールのやり取り、支払いの業務フロー、顧客ファイルに直接アクセスできてしまいます。各アカウントには、社内で一貫して運用できる対策を講じてください。

多要素認証を必須にする

メール、CRM、クラウドストレージ、予約システム、決済ツール、管理者アカウントのほか、対応しているすべてのプラットフォームで多要素認証を有効にしてください。盗まれたパスワードだけで業務システムに入れる状態は避けるべきです。

提供元が対応している場合は、フィッシングに強い認証方式を使用してください。対応していない場合は、SMSのみに頼らず、認証アプリまたはセキュリティキーを使用してください。

一人ひとりに個別のアカウントを発行する

社内で共通のアカウントのログイン情報を共有しないでください。個別のアカウントであれば、誰がどの記録にアクセスしたかを確認でき、担当が変わったときに権限を変更し、従業員や委託先が退職・契約終了したときにアクセスを削除できます。

権限は、業務に必要な範囲にとどめてください。たとえば、営業担当は旅行者の情報を閲覧する必要があり、管理者は設定を管理する必要があるかもしれません。

パスワード管理ツールを使う

パスワード管理ツールを使えば、重複のないパスワードを作成でき、メールやスプレッドシートではなく、アクセス管理された保管庫でログイン情報を共有できます。メールアカウントと、仕入先や予約プラットフォームのアカウントで、同じパスワードを使い回さないでください。

アクセス権限は、年に2回以上、また担当が変わるたびに見直してください。退職した従業員、契約が終了した委託先、使っていない連携、稼働中の業務に使われなくなったアカウントは削除します。

GDS

GDSと発券のアクセスを守る

  • GDSや連携サービスが対応している場合は、必ず多要素認証を有効にしてください。
  • 新規の法人顧客は、メールの依頼内容だけに頼らず、自社で調べた連絡先を通じて確認してください。
  • 発券状況をこまめに確認してください。特に、出発日が近いもの、通常と異なる経路、片道予約、新規の旅行者プロフィール、取扱件数の急な増加に注意が必要です。
  • 従業員、委託先、支店、ベンダーとの関係が終了したときは、アクセス権限を取り消してください。
  • 不審なページにログイン情報を入力してしまった場合は、直ちにパスワードを変更し、MFAを再登録し、端末をスキャンして、GDSとARCに連絡してください。

03

実際の攻撃を見抜く社内研修

旅行会社には、仕入先の請求書、フライト変更の依頼、ホテルの支払いリンク、経営幹部からの緊急連絡など、見慣れた内容のメッセージが届きます。攻撃者は、こうした日常的な場面を利用して相手を焦らせます。

一度立ち止まる

次のような依頼を受けたときは、いったん手を止めるよう、スタッフに徹底してください。

  • パスワード、ワンタイムコード、支払い情報の要求
  • 仕入先の振込先情報の変更
  • 緊急の送金または返金
  • パスポートのコピーや顧客リストの提出
  • 予約システムや決済システムへのサインインを促すリンク

重要な依頼は、既知の連絡手段で確認してください。仕入先には、メッセージに記載された番号ではなく、すでに記録にある電話番号で連絡します。不審なメッセージはすぐに報告し、ほかのスタッフに注意を促せるようにしてください。

CISAは、中小企業に対し、フィッシングへの注意喚起、強力なパスワード、多要素認証、ソフトウェアの更新を基本的なセキュリティ対策に含めることを推奨しています。これらの対策は、大規模な技術チームがなくても、旅行会社が取り組みを始めるうえで役立ちます。

04

端末と業務ソフトウェアを保護する

スタッフは、ノートPC、スマートフォン、タブレット、自宅のネットワークから旅行データにアクセスできます。社内システムに接続するすべての端末について、最低限の基準を定めましょう。

基準

すべての端末に適用する最低限の基準

  • OSとアプリケーションのアップデートを速やかに適用します。
  • ノートPCとモバイル端末で、ディスク全体の暗号化を有効にします。
  • 短時間操作がないと自動的に画面がロックされるよう設定します。
  • マルウェア対策を常に有効にし、管理者権限を制限します。
  • 可能な範囲で、業務用アカウントと個人用アカウントを分けます。
  • 管理されていない個人の端末に、顧客のファイルをダウンロードしないようにします。
  • 紛失した端末のアクセス権を削除し、技術的に可能な場合はデータを消去します。

主要なシステムに接続しているすべての連携を見直してください。古いコネクターや使われていない自動化は、元のプロジェクトが終了した後もアクセス権を保持したままになることがあります。連携の一覧を作成し、それぞれの目的、担当者、読み取りまたは送信できるデータを記録しておきましょう。

05

支払い情報を慎重に扱う

支払い情報には、専用の手順が必要です。カード番号の全桁やセキュリティコードを、メール、チャット、スプレッドシート、日程表、スクリーンショット、共有フォルダに記載しないでください。

提供事業者

ホスト型の決済フォームまたはトークン化を利用する

提供事業者がカードデータを保管する場合でも、貴社で対応が必要な事項と、適用されるPCI DSSの要件を確認してください。PCI Security Standards Councilによると、PCI DSSは、決済アカウントデータを保管、処理、送信する事業者のほか、そのセキュリティに影響を与え得るシステムにも適用されます。

スタッフ向けルール

支払い依頼への対応について、明確なルールを定める

顧客がどの決済ページを使うべきかを把握し、スタッフが正規の支払い連絡を見分けられるようにします。手順上可能な限り、カード情報は日程表の作成業務に持ち込まないでください。

06

テクノロジーパートナーのセキュリティを確認する

社内で適切な対策を講じていても、取引先を通じてリスクを負うことがあります。旅行者の情報、支払いデータ、書類、位置情報を扱うシステムを見直してください。

主要なテクノロジー提供事業者には、次の点を確認します。

質問 確認したい内容
データはどのように暗号化していますか。 通信中と、提供事業者による保管中の保護
ユーザーはどのようにサインインしますか。 MFA、SSO、パスワードルール、アカウントロックアウトの制御
スタッフのアクセスはどのように制限していますか。 ロール、最小権限、アクセス権の見直し、管理者向けの制御
インシデントからどのように復旧しますか。 バックアップの頻度、復旧ポイント、リストアのテスト、事業継続
サービスはどのようにテストしていますか。 第三者によるテスト、脆弱性管理、安全なリリースの手順
データはどこでホスティング、処理していますか。 リージョン、サブプロセッサー、国境を越えるデータ移転、契約上の保護措置
契約終了時にはどうなりますか。 データのエクスポート、削除、保持、削除完了の確認
お客様にはどのように通知しますか。 インシデント時の連絡窓口、対応プロセス、通知に関する取り決め

提供事業者に、セキュリティ関連の文書、プライバシーに関する規約、データ処理契約、サブプロセッサーの一覧を請求してください。認証の取得状況は、確認項目の一つとして扱います。貴社が利用する具体的なサービスを、提供事業者がどのように運用しているかも把握する必要があります。

07

データをバックアップし、復旧をテストする

バックアップは、ランサムウェア、誤削除、システム障害などの際に復旧するために役立ちます。ただし、担当者が必要とする情報が対象に含まれ、実際に復元できる場合にのみ効果を発揮します。

重要なシステムを洗い出す

旅行会社の場合、予約記録、最新の日程表、旅行者の連絡先、仕入先からの確認書、財務記録、サポート履歴などが該当します。

復旧目標を決める

直近のデータをどこまで失っても許容できるか、また業務をどれだけ早く再開する必要があるかを決めておきます。バックアップは日常業務で使うユーザーアカウントから保護し、侵害された1つのログイン情報ですべてのコピーを削除されることがないようにします。

年に1回は復元をテストする

復元テストは、少なくとも年に1回実施します。担当者に復元したファイルを開いてもらい、実際に障害が起きた際にチームが使えるかどうかを確認します。結果を記録し、記憶が新しいうちに不備を修正します。

08

インシデント対応計画を用意する

インシデント対応計画があれば、情報も時間も限られた状況でも混乱を抑えられます。最初の版は、全員が使える短さにまとめます。次の内容を書き出します。

計画

インシデント対応計画に盛り込む内容

  • 対応を指揮する人と、緊急の判断を下せる人。
  • 不審なメール、端末の紛失、アカウントの侵害をスタッフが報告する方法。
  • 連絡すべきテクノロジー提供会社、保険会社、法律顧問、関係当局。
  • 証拠を消さずに、端末やアカウントを切り離す方法。
  • 予約システムや連絡手段が使えなくなった場合に、旅行者への対応を続ける方法。
  • 影響を受けたデータを把握し、適用される規則に沿ってお客様に連絡する方法。
  • システムを復旧し、インシデント後に原因を検証する方法。

年に1回、短い演習を行います。パスポートのコピーが入ったメールボックスが侵害された、あるいはランサムウェアで最新の日程表にアクセスできなくなった、といった現実的なシナリオをチームに示します。誰に連絡するのか、バックアップはどこにあるのか、システムの復旧中に旅行者をどう支援するのかを全員が把握しているか確認します。

法的な通知義務は、関係する国、データの種類、契約、対象者によって異なります。適用される規則については、資格を持つ法律顧問に確認してください。インシデント対応計画には、法律顧問が必要な情報をすぐに把握できる内容を盛り込みます。

09

セキュリティを日常業務に根付かせる

セキュリティは、日々の業務の習慣として根付くことで向上します。既存の管理サイクルに、少数の確認項目を加えてください。

頻度 確認内容
毎日 不審なメッセージを報告し、支払い手順を守り、緊急のセキュリティ更新を適用する
毎月 アラート、新規ユーザー、退職したユーザー、連携、不審なアクセスを確認する
四半期ごと 不要になったエクスポートデータを削除し、主要な仕入先を見直し、スタッフ向けの指針を更新する
年2回 ユーザー権限と管理者アカウントを見直す
毎年 バックアップをテストし、インシデント対応計画の演習を行い、データマップを見直す

各確認項目について、担当者と実施日を記録します。簡単な管理表があれば、何を確認し、何を変更したかを明確に示せます。

mTrip

mTripのデータセキュリティへの取り組み

旅程作成ツールや貴社ブランドの旅行アプリを検討する際は、提供会社にセキュリティ対策を具体的に説明してもらってください。mTripは、旅行会社やTMC向けにセキュリティへの取り組みを公開しています。

Amazon Web Servicesでホスティング

プラットフォームはAmazon Web Services上で稼働しています。欧州のお客様のデータはドイツのフランクフルトでホスティングされ、アップロードされたファイルは英国のロンドンに保存されます。それ以外のお客様のデータは、米国のノースバージニアでホスティングされます。

通信時と保存時の暗号化

mTripによると、プラットフォームとAPIの通信にはTLS 1.2以上を使用しています。データベース、ファイルストレージ、バックアップは保存時にAES-256で暗号化しています。さらにアプリケーション側で、メールアドレス、電話番号、生年月日、予約番号といった旅行者の機微な項目も暗号化しています。

毎日のバックアップと年1回のテスト

プラットフォームでは、暗号化したバックアップを毎日取得し、7日間のポイントインタイムリカバリに対応しています。mTripはバックアップを別のAWSリージョンにも複製し、削除から保護したうえで、少なくとも年1回は復元テストを行っています。

アクセス制御と第三者によるテスト

mTripは、アクセス制御、多要素認証、管理者操作のログ記録、脅威の継続的な検知に加え、プラットフォームとモバイルアプリを対象とした第三者によるテストを少なくとも年1回実施していると説明しています。

お客様はmTrip Trust Centerを通じて、セキュリティ関連の資料を請求できます。テクノロジー提供会社を選ぶ前に、最新の内容を貴社の要件と照らし合わせて確認してください。

セキュリティ審査

旅行業向けテクノロジー提供会社に必ず確認したい質問

データのホスティング場所、アクセス制御の方法、バックアップのテスト方法、インシデントの報告方法、契約終了後のデータの扱いを確認してください。

mTripのセキュリティへの取り組みを確認する

はじめに

リスク低減効果の高い対策から始める

短期間の最初のプロジェクトでも、十分な成果を上げられます。

アクションプラン

最初のプロジェクトで取り組む6つの対策

  • 予約と日程表の作成業務で扱うデータを洗い出します。
  • 重要なアカウントすべてで多要素認証を有効にします。
  • 不要になったユーザー、共有ログイン、使っていない連携を削除します。
  • クレジットカード情報の全桁を、メール、文書、スプレッドシートに残さないようにします。
  • 復元テストを行い、バックアップが機能することを確認します。
  • インシデント対応計画を作成し、チームで訓練します。

データセキュリティは、貴社が丁寧に築いてきた旅行者の体験を守ります。取り扱う旅行件数が増えても、予約、書類、運航乱れへの対応を、より安全に管理できるようになります。

さらに詳しくは、mTripの旅行書類のベストプラクティスと安全配慮義務ソフトウェアのチェックリストをご覧ください。

旅行業界全体の動き

他の旅行関連企業が攻撃から学んだこと

ここで取り上げるのは大手の旅行関連企業の事例ですが、背景にある問題は、旅行会社の業務でも起こり得ます。古いシステム、盗まれた認証情報、決済データ、仕入先によるアクセス、不十分な復旧計画などです。

ホテルグループ

マリオットとスターウッドの予約データベース

マリオットは2018年11月、権限のない第三者が2014年からスターウッドのネットワークにアクセスしていたと発表しました。このデータベースには最大で約5億人の宿泊者に関する情報が保存されていました。約3億2,700万人分については、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、ロイヤルティ会員情報、生年月日、到着日・出発日などの情報が、組み合わせて含まれていました。

参考にしたい教訓: 引き継いだシステム、古い連携、買収した企業のデータベースを見直しましょう。データマップを最新の状態に保ち、不要になったデータは削除し、予約データの保管先へのアクセスを監視してください。

マリオットのインシデント発表を読む

航空会社

ブリティッシュ・エアウェイズとウェブサイトの決済データ

ブリティッシュ・エアウェイズは、2018年に自社ウェブサイトから送信された顧客情報に関するインシデントを公表しました。その後、英国情報コミッショナーオフィス(ICO)は、約42万9,000人分のデータが関係し、ログイン情報、決済カード情報、旅行の予約情報、氏名、住所が含まれていたと記録しました。

参考にしたい教訓: 公開している予約フォーム、管理者アカウント、決済の流れ、連携サービスを保護しましょう。決済データは保持する必要のないシステムに置かず、通常と異なる動きを監視してください。

ICOのブリティッシュ・エアウェイズに関する記録を読む

航空会社

イージージェットと大規模な顧客データベース

イージージェットは、2020年に約900万人の顧客に影響したデータ漏えいを公表しました。この件では、2,208人の顧客のカード情報も対象になりました。規模の大きさは、1つのシステムが侵害されると、顧客への連絡、法的対応、サポート対応の問題へとすぐに広がることを示しています。

参考にしたい教訓: 自社が保有するデータの種類、アクセスが必要な担当者、影響を受けたお客様への連絡方法を把握しておきましょう。インシデント対応計画には、技術面の復旧だけでなく、お客様へのサポートも含めてください。

ICOのイージージェットに関する記録を読む

出張手配会社

CWTとランサムウェアによる業務停止

2020年、出張手配会社のCWTがランサムウェア攻撃を受けました。ロイターによると、攻撃者は3万件のファイルをコピーしたと主張しており、CWTは対応の過程で身代金を支払いました。この件は、進行中の旅行やお客様対応を担う会社では、システム停止の影響がすぐに及ぶことを示しています。

参考にしたい教訓: バックアップと復旧手順にも、予防策と同じだけの注意を払いましょう。主要なシステムが停止した場合でも、担当者が重要な旅行情報にアクセスし、旅行者を支援できるかどうかを確認してください。

ロイターの記事を読む

mTripで旅行データの業務フローを見直す

日程データ、旅行書類、貴社ブランドのアプリ、セキュリティ要件について、mTripのチームにご相談ください。ベンダーの評価を始める場合は、先にmTripのセキュリティページをご確認ください。

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